行政改革の目玉、「事業仕分け」と「事業別会計」

【行政予算のムダのあぶり出し方　大塚耕平】　日経ビジネス　09.1.5

民主党の議員は、ご縁があって、いきなり国会議員になっている方が結構いらっしゃいます。　自民党のように、今までの延長線上で議員になるヒトが少ないので、今までの政治家とは違うタイプがポーンと登場したりします。　大塚議員のその一人だと思います。　

小沢代表は、そのポーンと登場する議員の、地元との繋がりの弱さを嘆きますが、地元の繋がりがバリバリのまま生まれた議員は、既得権者に囲まれた議員なので、ポーンと登場した議員の方がいいです。

大塚議員は、日銀出身ということもあって、金融への造詣が深いですが、今回のエッセイの内容は、行革というか、行政のコストカットです。　（もともと、彼の主張は、行革です）

行政のコストカットをやろうとすると、様々な批判が出てきます。　実際にメリットを享受してきた人たちは、死活問題なので、すべてを動員して反対します。　また、その外野のヒトたちも、「その分野を切り捨てるのか？」という突っ込みが出たりします。

しかし、大塚氏は、例えば「教育予算」を削ることは「教育の優先順位を下げること」に繋がらないといいます。　実は、教育予算でも、中身をよく見れば、無駄だらけで、「教育予算を削る」という大きな枠で語るのではなく、「教育予算の、この事業を削る」という事業単位で語ることが必要と主張します。

時間の短いTV番組では、どうしても、高齢者か、子供かという二項対立の財政議論になってしまうのですが、実は、高齢者政策でも、本当にそれは必要な高齢者事業なのか、あるいは、その高齢者事業のための方法は効率的なのかという視点で語らなければ、財源論は進まないと言います。

実は現予算の2割くらいは、事業として不適切で、結果的にコストカットできるのではないかと述べています。　このコストカット分で、十分財源論は確保可能と言います。

この一つ一つの事業単位で、ムダを見つけて、コストカットしていくというやり方には途方もない努力が必要ですが、やはり、これが財政健全化の唯一の方法だと思います。

その方法論として、東京財団がやっている「事業仕分け」。　（公共）事業の意図、方法、予算明細、達成の程度などを、事業単位で検討して、その公共事業の存在意義、方法の是非、効率性を議論します。本当に面倒な方法ですが、納得感をもって、無駄な事業がゴロゴロ出てきます。　

また、方法論というより、事業分析のために必須な会計制度導入も重要です。
現在の行政予算は、最初の段階で大まかな見積もりで予算を作り、その執行後の会計報告では、組織単位で、おおまかな項目に沿って、決算報告すれば良いことになっています。　この会計報告は、その内容をチェックしようと思うと、大まか過ぎて使い物になりません。

企業の会計の勘定項目程度のレベルで、具体的に何にどれくらい使っているのかは、全く知ることはできません。　全体観をつかむのには、この程度のレベル感でOKですが、経費削減のためには、具体的な使途明細がわからないと、具体的に削減施策ができません。　（民間の会社では、ひとつひとつの経費明細を明らかにして、ひとつひとつつぶして、経費削減をやります）

現状の行政の会計制度では、この使途明細は出てきません。　つまり、（議会も含めて）誰もチェックしようがないのです。　組織単位で、かつ大まかな項目の会計報告では、事業単位で、コストカットをするという目的が果たせません。
どの事業に、どのようなお金がかかっているのか、誰も把握できないのが、現状の行政会計制度なのです。　これでは、大塚氏の言う、事業単位で、行政のムダを削るということができません。　事業単位で、収支報告が明らかにならないからです。

これを追っかけているのが、これも民主党の逢坂誠二衆議院議員です。

大塚氏、逢坂氏の活動は地味ですが、行革の根幹的な内容です。　地味だからPRが大事なのですが、お二人とも、どうも活動のペースが遅いです。　せめて、書籍くらい出せばいいのに、短いエッセイで、ちょろっと語るくらいです。　中途半端です。

忙しいのはわかりますが、自分の政策の目玉なのだから、必死にアウトプットをしてもらいたいです。
お二人とも、頑張れ！