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2009年4月の6件の記事

庶民の知らぬところで、ひと儲けする天下り団体

高速道路はないよりあった方が絶対に便利です。 滅多に利用しなくても、利用した時は「時間短縮」で、便利さを痛感します。 整備新幹線も似たような話です。

だから、有権者は強くは反対しません。 逆に、高速道路の建設によって、建設関連の会社が潤いますし、なんたって、高速道路ができてしまえば、それを維持するために、民間になったとはいえ、実質道路公団と変わらない、天下り団体の会社&ファミリー会社が潤います。 だから、建設関連と役人は、必至に高速道路建設を推進します。

利用の頻度が極めて低い道路建設は、明らかに税金の無駄です。 道路のような巨大プロジェクトは、借金で作りますから、将来の負債です。 子供たちが支払う負債です。 建設会社と、天下り団体のために、将来の負債を背負う構造です。 でも、その将来の負債を背負う構造が、現在の有権者にはピンとこないから、「なんか変だなぁ」と思いつつ、強く反対しないのです。 有権者が「よくわからない、関心の低い」ことを利用して、税金を合法的に囲い込んでしまうのが、官僚&天下り団体です。

このズルズルの構造を止めるのが、数十年先を見通して、国づくりを行うことが仕事の、政治家(国会議員)です。 
今、皆が100円もらえるけれど、10年後にもっと大きい金額になって返済がやってくるという、時間軸が大きすぎて、わかりにくい内容を、「今、もらえる100円は本当に正しいのか」と、見識をもって判断するのが政治家です。

道路公団の民営化で、不採算見通しの高速道路は造らないという原則を決め、国費(主に道路特定財源)も投入しないと、小泉首相時に決めています。

しかし、27日の国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で、不採算の高速道路を造り、かつ、国費も投入するということが決まりました。 この会議は、国土交通省の諮問会議で、国交省は「やる」という判断をしたわけです。 ちなみに、金子一義大臣は、ズブズブの二世議員です。

この国幹会議の酷さを、民主党のまぶち議員が嘆いているというか、怒り心頭です。

まぶち議員によると、いきなり召集されて、資料も当日配られて、それで1.5兆円の高層道路建設の審議が十分にされたということで、GOの決議だとか。 (議員10名と学者など10人の合計20人、自民系と、御用学者で過半数です。 人選は、役所&大臣です)

高速道路(道路公団)や道路特定財源(ガソリン税など)の問題は、最近すっかり報道されなくなってきたのをいいことに、国土交通省の役人は、せっせと既成事実化を進めます。 こういう話は、草彅さんの事件よりも、大事な気もしますが、やっぱり草彅さんの報道ばかり。

ドラゴン桜の先生の名言、「バカは、頭のいいやつに徹底的に搾取されるんだよ」と似たような構造で、「関心の低い有権者は、頭のいい官僚に徹底的に搾取されるんだよ」ということでしょうか。

それでも、まぶち議員には頑張ってもらいたい。 頑張れ!

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介護労働者の給与が低いのは、なぜ?

【高木博史 介護労働者問題はなぜ語られなかったか】 本の泉社 2008年12月20日

介護の現場を数年経験して、その後大学院→沖縄大学助教授というキャリアに興味を持って、アマゾンで購入した本です。 現場とアカデミックの両方を経験した方が、介護労働の現場をどう語るのか、大変興味がありました。

しかし、びっくりするくらい、分析の視点が弱い、まるでエッセイ本です。薄い本なので、分量自体の制限があるにせよ、学者の自負があるならば、もう少し、アカデミックな分析ができないのかと嘆いてしまうほどです。

最初は著者の懺悔というか、言い訳から始まります。 「介護の現場から、アカデミックへ逃げた」という指摘に、非常につらいと素直に語ります。 賃金が高く、労働環境も良いアカデミックと比べると、介護の現場は、あまりに「仕事の割に賃金が低い」と認めます。 逆に、この感情こそ、介護の現場環境の悪さを、社会的に問うべきという使命感に駆られたとも言っています。 これは、素晴らしい出発点だと思います。一時的には逃げた形になったとしても、10年後、現場ではできなかったことをアカデミックの立場からやり遂げれば良いと思います。

さて、「では、なぜ介護の現場の賃金は安いのか(労働条件は悪いのか)」という、本質的な問題に切り込むのですが、「福祉=ボランティア精神」という社会的認識があるから、「介護職の専門性」に対して、社会的レスペクトが弱いから、「労働組合」がなく、悪条件を連帯して変えられないからといった内容が並びます。

確かにある意味本質を突いているかもしれませんが、その社会認識に影響を受けながら出来上がった「制度」の構造的問題こそが、目先の本質的な問題です。 この部分が、ずっぽり落ちています。 それは経済学者がやるべき内容だと思っているのでしょうか?

老人ホーム経営をやっているワタミの社長が、新聞のインタビューで答えていましたが、「訪問介護ビジネスは儲からず、民間として成立しにくい」、「ホーム運営の、最初の入所金が儲けの源泉。 毎月もらう、生活費や介護費用では、ほとんど儲からない」と。

この辺を、アカデミックに分析してもらいたいです。 
介護福祉士の1日あたりの(余裕を持った)訪問件数と、その訪問件数に対する平均的な介護点数から、労働分配率が現実的にどうなのか? 例えば、約4000円の身体介護と、約2000円の生活援助が、合計1日6件であるならば、平均2万円前後の介護報酬を稼ぐとすると、どれくらいの労働分配率なのか? 
こういった分析を通して、そもそもの介護報酬額(国が決めた介護単位数)が低いのか、それとも介護事業の労働分配率が、何らかの理由で低いのか、あるいは、経営上の問題で、介護福祉士一人当たりの売上自体が低いのか等、この分析からスタートしないと、全体の納得感を得ることはできないでしょう。

確かに、いろいろなケースがあるので、一般化するのは難しいと思いますが、それを何とかするのが、アカデミック部門のヒトの仕事です。 本を拝見する限り、前向きで誠実な感じの方です。 まだ、お若いようなので、数年後を期待します。

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医療の質を上げるには、第三者の評価

【病院の評価】 クローズアップ現代 2009年3月2日

診断群分類包括評価(DPC)による、診療報酬制度が導入された結果、副産物として、病院ごとの診療内容が明らかになるようになりました。

DPCとは、患者の病気によって診療報酬(医療費)が定額で確定する制度で、今までは、同じ病気でも、診療した内容にあわせて報酬が決まるという、出来高制度でした。 出来高の場合、どうしても非効率な診療が温存されるということでDPCが導入されています。 DPCを採用する場合は、診療内容を細かに報告する義務があるので、結果的に、病院単位で、病気の治療内容・入院日数が明らかになるようになりました。

DPCを採用する病院はどんどん増え(報酬上のメリットが加算されており、採用するインセンティブがきいている)、病院の診療データもどんどん増え(現在、1000病院以上、大きい病院はほぼDPC)、そのデータによって、病院の比較が可能になりました。

番組は、長野のある病院の事例を取り上げています。 消火器内科が担当している「胆のう炎」の入院平均日数が14日で、病院平均の10日を大きく上回っていることが判明。 近隣の病院は、なんと7日。 この違いの分析をしてみると、担当医によってそもそも日数がマチマチであることが判明、注射量や投薬量もバラバラであることも明らかになりました。 また、対象病院は内科アプローチ(薬中心)でしたが、近隣病院は、腹腔鏡手術対応で、結果的に入院日数が少ないことがわかりました。
結果的に、対象病院は、内科と外科が協力して、胆のう炎に対応していくことになったという紹介です。

また、このデータは一般にも公開されており、それを分析した、いわゆる「病院評価本」が販売されています。 このデータは、病院の一側面に過ぎませんが、患者にとっての病院選択、医療側にとっての、質向上努力にとって、大切なものになっているという形でまとめています。

医療の問題は、医療費というマクロ問題、医師・看護師不足など、多岐にわたるのですが、医療の質や効率という面も、実は大きな問題のひとつです
診療報酬制度によって、質はまったく考慮されずに、診療報酬が支払われるので、医療側の質改善のインセンティブ、あるいはプレッシャーは一般的に弱く、質や効率の向上努力は、「医療側の自覚」に依存するという構造になっています。
したがって、自覚の高い医師は向上するのですが、低い医師は殿様商売、裸の王様状態で、診療の質が向上しません。

また、医療側と患者側の情報非対称性も、医療側の質改善努力が行われにくい原因です。 ほとんどの患者は、医師の診療や手術の良い悪いを判断できません。 サービスを受ける側が評価できないので、サービスする側は、ついつい傲慢になりがちという構造です。

この医療の質の問題を解決するのは、やはり徹底的な情報公開と、複数による、わかりやすい情報分析です。 人間は弱いもので、プレッシャーがなければ、どうしても易きに流れます。 それは、医師も政治家もサッカー選手もそうです。 基本的には、ストイックな自覚で易きに流れないようにするのですが、それでも、多くは程度はあれ、易きに流れます。
したがって、第三者、顧客、外部からの評価によって、自分の行為が律される必要があるのです。

医療のような専門性の高い分野の評価は本当に難しいのですが、それに取り組まなければ、医療の質は全体として上がりません。 詳細な診療内容データの網羅的な取得、その公開、様々な専門家・組織による自由な分析、これらが絶対に必要です。
このためには、もちろん、膨大なコストがかかるでしょう。 おそらく毎年数百億単位です。 しかし、年間30兆円以上、将来的には40兆円といわれる医療費の質があがる、あるいは効率が5%あがるだけで、十分ペイする内容です。

どう網羅的にデータを取得するのか、どうデータベースを組むのかなど、具体的には悩ましい内容が山積みですが、是非とも、現在の取り組みは、内容を拡大して、取り組むべきものです。
自分たちの医療行為が明らかになるのを直感的に恐れる医療側が、事務負担が多いという理由で、網羅的な情報提供を拒み、それを厚生労働省が認めるという流れがあります。 ここは、政治家の踏ん張りどころです。 医療系の民主党議員は、頑張ってもらいたいです。 民主党の厚生労働関連議員は、エースが揃っています。 藤村修さん、 山井和則さん、 中村哲治さん、頑張ってください。

また、この医療の質の問題は、本質的に、教育や行政サービスにもあてはまります。 この質改善のための仕組みづくりが、まさに社会設計、政治家の仕事です。

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民主党支持者は、民主党の何を評価しているのか?

秋田知事選挙でも、民主党の候補が敗れました。 千葉県についで連敗ということになります。

ただ、秋田と千葉を同じように比べるのは厳しいです。 公共事業依存が少なく、新しい住民の多い千葉県は、国政の比例区でも、基本的に民主党が強いのですが、秋田県は全く逆です。 秋田は基本的に自民党が強いです。 民主党が圧勝した、平成19年の参議院選挙でも、秋田は自民22万、民主21万で、自民が勝っています。 平成17年の衆議院の、郵政選挙では、自民24万、民主20万。公明の基礎票が、6万票あるので、基本的には、自民公明連合が優勢なのです。

したがって、風が吹かず、普通の選挙になってしまえば、自民公明連合が勝ちます

民主党系の、寺田典城前知事が、97年の選挙で勝ったのは、本人の力もありますが、県庁の裏金(官官接待など)の問題が表面化して、これが争点になり、アンチ現職の風にのったからです。 その後は、現職の強みと、次男の衆議院選挙ネットワークなどで3選です。 これが例外だったのです。

だから、今回の佐竹敬久の当選確率はもともと高かったのです。佐竹は秋田ではネットワークのある方で、候補者としての力量も十分でした。

民主党の候補者が、寺田後継といっても、所詮概念上の後継に過ぎません。 有権者にとっては、あまり訴求ポイントになりません。パッと見で、どっちが「改革リーダー」にふさわしいのか、これに尽きます。 確かに、実績十分の候補者でしたが、やはり60オーバーの政治家ですから、「新しさ」は感じられません。
そして、小沢事件の影響は絶対にあります。 民主党への風は確実に弱まっています。

もともと自民が強い地域ですから、「アンチ現状」の風が強くなり、その風を受けるに足ると期待されないと、民主党候補者は勝てない地域なのです。
アンチ現状の風はありますが、その風を受けるに足ると思われるほどの期待がちょっと弱くなっている以上、今回の選挙結果は必然です。

Photo_3 民主党の積極的支持者は少なく、多くは「アンチ自民党(官僚)」の受け皿としての民主支持です。比較的若手が多い議員構成、小沢を支えるツートップが菅に、鳩山という、政治家っぽくない二人ということで、「アンチ現状」の対抗組織としての、期待が高まっています。
つまり、「若い人が、既得権の塊をぶっ壊してくれる」「政治家っぽくない政治家が、古い金権政治を打破してくれる」という、有権者の潜在的な期待が、民主党の「見た目」とクロスオーバーしており、それが、受け皿としての民主党支持に繋がっているのです。

小沢事件は、「民主党も、結局、金権政治か」というイメージを広めました。 検察の対応など、テクニカルにはいろいろありますが、結論として、「民主党も、結局、自民党と同じか」という落胆に繋がっています。 

Photo_4 民主党の切り札は、「天下り完全廃止(官僚と戦う)」「企業献金禁止(脱金権政治)」を、党のメッセージとして、強烈に出すことです。 有権者にとって、民主党はいったいどんな政党なのか、全くわかりません。 あくまでも、自民党の対抗組織としてのイメージしかありません。 

民主党が理念を突き通し、現実を乗り越えて、新しい政党になれるのか、それとも、中途半端な妥協で、少しだけましな自民党レベルで終わるのか、まさに組織の自浄作用が問われています。 その象徴が小沢代表の辞任&「新しいタイプの政治家」の就任&戦略的なPR活動の三位一体の思い切りです。 個人的には、今回の小沢事件は、検察側の問題が大きいと思いますが、ある意味、古い体質の政治家を一掃する良い機会です。 これを機会として捉えられるのか? 頑張れ、民主党の若手政治家!

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政治家は0.5秒で選ばれる

【人は0.5秒で選ばれる】 重田みゆき ダイヤモンド社

Photo 人間関係の多くは、第一印象で、その後の展開が決まる傾向にあり、「良い第一印象」は、「良い展開に進みやすい」ので、だからこそ、意識して、「第一印象を作りましょう」という内容の本です。

関係が継続する人間関係(会社の人間関係、趣味の人間関係など)の場合は、接する時間が長いので、第一印象が少しずつ修正されていき、そのヒトの本質に近づいていくのですが、関係が限定的・一時的な人間関係(取引先や顧客との人間関係、地域の人間関係など)の場合は、接する時間が短いので、第一印象のイメージが、その関係の前提になるのが普通です。 

良いイメージは、相手の心を開かせるので、その後のコミュニケーションがスムーズになるのは間違いありません。 だから、その第一印象を意識的に作り上げましょう、そして、その第一印象は実は、パッと見の0.5秒なのです、というのが、重田さんの主張です。 

政治家の場合も、対有権者の場合は、まさに第一印象勝負で、その第一印象で、「この国、町を託せるか」という、大きな判断、つまり投票を行います。 実際的には、「託せるか=良さそうな人か」ということで、「良さそうな人=現状の停滞、問題を解決してくれる人」ということになります。

そこで、政治家も、第一印象を作りにいく人が増え始めました。 

ただ、政治家の場合、大切な第一印象は、とにもかくにも「改革リーダー」ということになるので、結局は、何をもって、そのような第一印象を作り上げるかというテクニック的なものが大事になってきます。

オバマ大統領のブレーンは、こういったものを突き詰めていると思われますが、ざっと考えると、強さ、明るさ、元気さ、誠実さ、賢さ、新しさ、こういったイメージの複合で、「改革リーダー」の印象を作り上げるのだと思います。

重田さんは、目、全体の表情、挨拶、声のトーン・スピード、見た目(清潔感)などで、イメージを作り出すテクニックを本で語っています。 
確かに、意識的にやれば、印象は全然変わると思います。 しかし、結構難しい。 自分で、自分の印象作りは評価できないので、他人に評価してもらわないといけません。 第一印象作りは、自分だけではできません。 他者を巻き込む必要があります。

政治家というのは、こういった第一印象作りをやった上で、さらに本質的な政策討議を行わなければならないという、本当にタフな仕事です。

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キーワードは、「役所立て直し」

【政治家はもちろんダメだが、官僚もダメ】 読売新聞 09.3.27

読売新聞の「官僚に対するイメージ調査」です。 さすが新聞社、無作為抽出で、訪問面接して1755の結果を集めています。 相当お金かかっています。 性別、年代、都市で割り付けをやっていると想定され、基本的には「自宅にいるヒト」が中心の回答結果で、個人的な感想ですが、フォロワーの割合の高い調査だと思います。 つまり、コンサバの回答者が多い調査だと思われます。

そのコンサバが多い調査でも、官僚に対するイメージとして、
・天下り 58.2%
・癒着 42.1%

・特権意識 31.9%
・省庁の利益優先 30.4%
というネガティブなものが、上位の中心です。 (マルティプル質問なので、40%以上のものを、かなりはっきりしたイメージと見ていいでしょう)

したがって、全体観として、
・官僚を信頼していない 44.5%
・どちらかと言えば信頼していない 29.1%

もう、官僚は、市民から、完全に信頼を失っています。 明らかです。 言い訳なしです。
この調査から、今の世論を、大胆に言いきってしまえば、
・官僚は、全く当てにならない
・天下り、権限を背景にした癒着など、保身の塊で、公共のための活動がほとんどされていない
・社会は、官僚のお陰で、どんどん悪くなっている
・そんなダメダメな官僚組織を立て直すために、やっぱり優秀なヒトが頑張ってもらう必要がある
・また、政治家ももっとリーダーシップをもって、官僚組織を立て直ししてもらいたい

こんな感じです。

ここから応用編として、政治家の選挙用キャッチフレーズの例としては、
・役所立て直し
・官僚再生
・改革は、役所から

個別の争点がない場合は、
・役所に対して、どういうスタンスで臨むのか
が、重要なイメージ争点になりうると思います。
ちなみに、もう一つは、新しいタイプの政治家か、古いタイプの政治家かという、新旧政治家タイプ分けもイメージ争点になります。

しかし、役所の労働組合である自治労は、建前上は、民主党支持です。
民主党は、「役所立て直し」なんて、建前的には言えません。 ここに絶望感が漂います。

役所の幹部と癒着する自民党、役所の労働組合に支えられる民主党、どっちも、役所と戦えません。 この膠着した事態を、突破しようとする政治家は出てこないのでしょうか?

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