天下り団体が、税金をパクパク

【天下り団体の病巣】　2009年6月11日　読売新聞

副会長の6.5億近くの不正支出（使い込み）で、天下り団体「社団法人日本農村情報システム協会」が自己破産することになりました。
このニュースに出てくる副会長を調べてみると、「天下りのうまみ」が見えてきたという感じの記事です。

この副会長は、給与として、その社団から年1000万円、社団が（随意）発注する団体から給与として年1200万の合計2200万の給与を取っていたことが判明。
実は、この副会長だけでなく、他の理事も、この構造。　つまり、社団からの給与と、社団が発注する団体からの給与のダブル給与。

これは酷くないですか？　合法的な税金のネコババです。

この社団の業務は、防災無線のコンサル業務ですが、防災無線の補助金をもらう時は、市町村はお約束で、この社団にコンサルをお願いすることになっていたとのこと。
さすがに、「ひも付き補助事業」と批判され、97年に終了したものの、1億から2億円が、補助金の中から、「コンサル報酬」として、この社団に流れていたとのこと。
（しかも、コンサルは、専門民間会社に丸投げですか？）

ただし、じわりじわりと業務収入が減り、しかし官僚OBに対するダブル給与は減らずに、結果的に、社団の基本財産（株式会社の資本金にあたるもの。
もともとは税金）を食いつぶして、不正経理を続けて隠していたが、いよいよ判明というのがニュースの背景みたいです。

農水省も、経理で不正をしていたので見抜けなかったとしていますが、期末の通帳と帳簿を合わせるだけで、この程度の不正は一発で見抜けますから、要は、「何もチェックしていない」ということ。
（それくらいの突っ込みは、記者さん、やってくださいね）

このニュースは、あまりに酷い事例ですが、でも、本質的には、官僚の悪知恵的、無駄遣いがベースになっているのだと思います。

・税金（基本財産と毎年の収入）で成立している天下り団体が山のようにあって、
・その業務も、いい加減なものばかり
・しかも、チェックはない状態で、不正をやろうと思えばやり放題
・あまりに乱暴。　数億円くらいの事業では、こういう事例は山のようにある、きっと。（数千億円の予算規模では、数億の事業は小さく、あまり注目を浴びないし、監査もいい加減）

すべての事業を、ゼロベースで見直す、つまり「事業仕分け」をやらないと、この国は、官僚という寄生虫に少しずつ息の根を止められていきます。
実は、その官僚にさらに寄生しているのが、自民党の古いタイプの政治家だったりして、笑。