公務員の給与水準決定の調査は、パンドラの箱

【多摩市公務員の平均は845万】　日経ニュース　6月18日

以下、日経ネットのニュースです。　ソースが何なのか、よくわかりませんが、嘘でもなく、事実なのでしょう。　多摩市がトップということで、早速、多摩の岩永ひさか議員も、ブログで取り上げています。（本当に早い！　市議会議員の鏡です！！）

（自治体職員の平均年収「700万円超」１割　08年４月時点 ）
　都道府県、市区町村を合わせた全国の自治体の１割にあたる187の自治体で、職員の平均年収が700万円を超えていることがわかった。総務省がこのほど開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年４月時点の平均年収を推定した。最高は東京都多摩市の845万円。民間の給与水準が低い地域を中心に、公務員の厚待遇への批判が強まりそうだ。

　地方公務員の給与水準はこれまで、国家公務員の給料を100とする「ラスパイレス指数」で基本給のみを対象に比較されてきた。今回、教職員と警察官、臨時職員を除く一般職員について、日本経済新聞が月額の給料や諸手当をもとに平均年収を算出した。

公務員の給与は、民間の給与に準じて、人事院が相場を決めています。　一応、従業員50人以上の民間企業のサンプル調査から、数字をはじき出しているのですが、いったいどの会社が調査対象になっているのか、絶対に公開されません。　公開を請求しても、間違いなく却下されます。

おそらく、公開されたならば、その恣意的なサンプルに世論が怒り爆発になるからです。
公務員の給与体系は、民間の実態のおいしいところ取りです。　民間は40後半になると給与は、ほとんど上がらなくなりますが、公務員は定年まで上がり続けます。　ベースは民間と一緒（やや低め）でも、公務員は定年まで給与が上がり続けますから、最後は高い水準になります。　しかも、ボーナスも景気に関係なく、（通常時の）民間水準の月数が出ます。　給与水準自体が高く、月数も多ければ、ボーナスも巨額です。　
公務員の平均年齢が上がってきたので、だから、多摩市のような数字が出てくるのです。

公務員の給与は、民間に準じているといいながら、実感として、あり得ないような水準になっています。　我が町、柏の場合、一般職の平均が、ボーナス、手当込みで、なんと1008万円！　多摩を超えます、笑。　（Ｈ21年度の予算書より）　ちなみに、平均年齢が45歳から50歳くらいです。
そして退職金が2500万前後。　完全に大企業水準です。　大企業から中小企業まで見てきた、経営コンサルタントの私がいろいろな会社を見ての実感です。　従業員50人以上といいながら、実際は従業員1000人以上クラスの水準です。　（1000人以上は、確かに50人以上の会社ですから、嘘はついていません。　でも、だったら、最初から1000人以上と言えよ！）

国会議員も、都道府県議会議員も、この人事院や人事委員会に、民間の調査対象会社を公開させるように、命をかけて活動すべきです。　天と地がひっくり返るくらいのインパクトです。　
公務員の給与を参照する、調査対象民間会社は、絶対に大手ばかりです。　公務員は、大手民間の水準に準じているのです。　それを50人以上の会社を対象としていると、中小企業水準に見せかけているのです。　絶対にあり得ません。

公務員の給与水準のロジック（根拠）の公開は、財源確保の圧倒的で、効果的な手段です。　公開された瞬間に、支持政党関係なく、有権者が怒り出します。　

このパンドラの箱を開けるために、（公務員の労働組合の支持をもらっている）民主党の議員は、命をかけて、火の栗の中に突入できるか？