既得権団体、管轄省庁、自民党という、癒着トライアングル

【献金と天下りに負けた】　AERA　09.6.15

医薬品販売ルールの変更、つまりネットによる大衆薬の販売が規制されました。　この問題はふたつの視点が必要で、
・ひとつは、役所主導の検討会（審議会）という形式会議をもって、役所の裁量で販売ルールを変えたこと
つまり、これくらい大きな内容でも、役所だけでルールが決められる、立法プロセス（省令）があること
・もうひとつは、薬剤師が店頭に入れば、アルバイトが販売してもOKだが、ネットは一律ダメという、何とも不思議なロジックで、既存の販売チャネルの権益を守る内容になったこと

一番目の、立法プロセスで、役所が勝手に法律を制定できる省令の問題は、別途アップするとして、今回は、二番目の話を取り上げます。

今回のネット販売の規制の根拠は、
・薬は、使い方を誤ると危険なので、薬剤師を通して、対面販売すべし　（これが消費者の利益に繋がる）
ということです。

しかし、薬剤師のみが販売するのでなく、薬剤師がいれば、アルバイトでも良いという、何とも中途半端な内容。
ネットも、質問に対して答えられる薬剤師がいれば販売がOKかと言えば、それはNGと、これも不思議な話。
電話で薬剤師が対応して通信販売しても、これも対面でないのでNGだそうだ。

楽天の三木谷社長は、
・日本薬剤師会と、厚生官僚のタッグに負けた
と、AERAのインタビューに答えています。

大衆薬販売の規制緩和が進み、普通の小売店で薬が販売されるようになり、その拡大を恐れた、既存薬局（多くの薬剤師が働くところ）のグループが、厚生省に圧力をかけたと言われています。
つまり、大衆薬が普通の小売店（コンビニなど）でどんどん販売されるようになると、薬剤師の存在意義が、処方箋薬局などに限定されてしまい、また（薬剤師が経営する）薬局の売上も下がる可能性が高く、それを薬剤師会が恐れたということです。

小売店を締めだそうとしたら、結果的にネット販売も締め出し、ネット販売の方で大きく反対意見が出てきたという流れのようです。
三木谷社長のインタビューが冴えています。

・今回の主役、日本薬剤師会は、厚生官僚（特に薬剤局）の天下り先
・政治団体の日本薬剤師連盟は、最近3年間で14億円を自民党に献金、県単位の薬剤師連盟を加えれば、もっと大きな額になる
・既得権者（薬剤師）、天下り先確保をネタに、既得権者を守る厚生官僚、政治献金をネタに、既得権者を守る政治家という、癒着トライアングル。　自民党はもうダメだ
・ネット販売が危ないというならば、その危ない事例を防ぐ知恵を働かせばいいのに、単に禁止というのは、ネット販売の多くの利点をつぶして、全く消費者のためになっていない

怒り心頭の三木谷社長。　私も、明らかにおかしいと思います。
舛添大臣も、自民党の組織の中で大臣やっているので、自民党にNOと言えないあたりが、情けないところです。

自民党の世耕弘成さん、山内 康一さんという若手は、堂々と反対を表明しています。

前回と同じですが、自民、民主という区分けでなく、既得権団体を守るか、ゼロベースで既得権団体に接するかという区分けの方がしっくりきます。
「過去のお付き合いにしばられる、ベテラン政治家」VS「しがらみのない若手のグループ」という感じですね。